2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
また、厚生労働大臣から今御答弁のあったように、これ以外にも、住宅確保給付金ですとか低所得者子育て世帯への給付金、それから、今大臣からも御答弁のあった職業訓練受講給付金、これについても、シフト制で働いておられる方なんかについての支給要件を緩和するなど、いろいろな重層的なセーフティーネットを厚生労働省とよく御相談しながら今進めてきているところであります。
また、厚生労働大臣から今御答弁のあったように、これ以外にも、住宅確保給付金ですとか低所得者子育て世帯への給付金、それから、今大臣からも御答弁のあった職業訓練受講給付金、これについても、シフト制で働いておられる方なんかについての支給要件を緩和するなど、いろいろな重層的なセーフティーネットを厚生労働省とよく御相談しながら今進めてきているところであります。
二〇〇七年に、障害者や高齢者、低所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が入居しやすい住宅の確保や支援のために、住宅セーフティーネット法が施行されました。
それから、そのほかの低所得者子育て世帯、二人親世帯ですね、今回新たに支給するものでありますから、現在、実務において、自治体と意見交換を交わしながら、対象者の範囲や所得の状況の把握の在り方も含めまして、具体的な制度設計を行っているところでございまして、とにかく詳細が決まり次第ということで、スピード感を持ってやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、御党から御提案いただきましたプレミアム付き商品券やポイント還元によりまして、低所得者、子育て世帯への支援、さらには期限を限って集中的な消費の喚起、下支えを行っていきたい。 プレミアム商品券も、家庭によってはすごいことになるんですよ。例えば、おそ松くんの家庭が、仮におそ松くんの家庭が低所得家庭でおそ松くんが二歳未満だとすると、まず、家庭に八枚来るわけですね。
そこで、内閣官房に伺いますけれども、プレミアム付き商品券の導入に向けた対応状況について確認するとともに、購入対象者への一層の周知徹底や、低所得者、子育て世帯の方が購入しやすいよう、一口当たりの販売金額や実際に商品券を販売する場所、販売方法についても工夫を凝らしていく必要があると考えますが、実施主体となる自治体への対応を始め、どのような検討が行われているのか、確認をしたいと思います。
具体的には、中小小売業などに関するポイント還元や、低所得者、子育て世帯向けのプレミアムつき商品券、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度による住宅購入支援によって消費を下支えします。 さらに、こうした臨時特別の措置の一環として、近年頻発する大規模災害に対応し、国民の生命財産を守るための防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を実施することとなっております。
この増に関してでありますけれども、低所得者・子育て世帯向けプレミアムつき商品券事業というのが一千七百七億円増、子育てのための施設等利用給付交付金というのが一千四百二十六億円増、これらで三千数百億といった数字になりますけれども、こういった主なものが増加したことが要因となっているところでございます。
○林崎政府参考人 ちょっと私どもの方で内閣府の方の予算の詳細は承知はしておりませんけれども、今申し上げました低所得者・子育て世帯向けプレミアムつき商品券事業、これは一千七百七億円、子育てのための施設等利用給付交付金、これが一千四百二十六億円、それぞれ増ということでございますので、合わせると三千百三十億ほどになろうかと思いますので、そういった数字にこちらの方はなっているということでございます。
また、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、プレミアム付き商品券の発行、販売を検討しています。これに加えて、中小・小規模事業者を通じたポイント還元、これも、最初は消費税上げの二％という議論でしたが、今五％ぐらいできないのかという議論、これもまさに実質所得が減る分も埋めていこうという対策も考えさせていただいているところでございます。
さて、改正住宅セーフティーネット法が去年十月に施行されまして、いわゆる高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度などが本格的に始まったわけでございますが、この制度と今回の改正案の空き家の利活用を組み合わせれば大変有効であると私も考えております。 そこで伺いますが、住宅確保要配慮者の現状、人数、世帯数などを教えていただけますでしょうか。
我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。
本案は、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るための措置を講じるものであります。
一方で、今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者については、孤独死や家賃滞納、騒音等のリスクがあることから、賃貸人から入居を拒まれることがあります。
今回の法律改正は、急増する高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者への住宅セーフティーネット機能を早急に強化する必要があるとの思いから提案されたと理解しております。
我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。
高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できるよう、空き家、空き室を活用して住宅セーフティーネット機能の強化を図るための法案を提出しております。 また、既存の良質な住宅ストックを有効に活用するため、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に取り組みます。 空き家対策については、市町村による計画的な活用、解体や、民間事業者と連携した流通の促進に取り組みます。
高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できるよう、空き家、空き室を活用して住宅セーフティーネット機能の強化を図るための法案を提出しています。 また、既存の良質な住宅ストックを有効に活用するため、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に取り組みます。 空き家対策については、市町村による計画的な活用、解体や、民間事業者と連携した流通の促進に取り組みます。
消費税八％への増税が、低所得者、子育て世帯、高齢者世帯に重い負担を強いて、個人消費を大きく落ち込ませていたことは、政府の経済財政白書からも明白です。どうして経済の好循環などと言えるのでしょうか。 子供の貧困が大問題となっていますが、八％増税が、学校給食を初め、就学援助にも重大な影響を与えています。 消費税八％増税は、地域の消費を冷え込ませ、地域経済の活性化の妨げとなっています。
自民党と公明党は、その影響を受けやすい低所得者、子育て世帯、中小企業に対する対応が必要であると主張してきました。 本補正予算案では、まず低所得者に対する支援として、生活保護受給者等を除く住民税非課税世帯約二千四百万人に対して一人当たり一万円、さらに、老齢基礎年金、障害基礎年金、児童扶養手当受給者らには一人当たり五千円を追加して支給する臨時福祉給付金が盛り込まれています。
一方、増税の悪影響を緩和するというのであれば、個人消費を下支えする政策、家計への手当の充実が必要でありますが、その部分は、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要・反動減の緩和として、約〇・六兆円しか計上されていません。まことにアンバランスな予算だと考えます。
本対策につきましては、総額で五兆四千九百五十六億円の国費の支出を行うこととしておりますが、そのための一般会計における歳出として、競争力強化策関連経費、女性・若者・高齢者・障害者向け施策関連経費、防災・安全対策の加速関連経費、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和関連経費、東日本大震災復興特別会計への繰り入れを計上するとともに、地方交付税交付金、その他の経費を計上する一方、既定経費
一方、増税の悪影響を緩和するというのであれば、個人消費を下支えする政策、家計への手当の充実が必要でありますが、その部分は、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要反動減の緩和として、約〇・六兆円しか計上されていません。アンバランスな予算だと考えます。